弁護士は法律問題のエキスパート~気軽にsou談~

相続時の注意点

握手

配偶者がいれば必ず適用を受ける制度

相続税の節税方法はいろいろあります。ただ、相続の際の状況というのはケースによって異なってきます。そのため、利用される節税方法はケースよって異なってきます。 ただ、ほとんどのケースで適用が受けられている節税方法があります。それは、配偶者の税額軽減制度の利用です。 なぜ、この制度の適用が受けられるのかというと、要件が簡単であるためです。配偶者であること以外に要件がないのです。放棄をして相続人でなくなっている場合でも、適用を受けられます。遺産取得後、すぐに遺産を売却してしまったという場合でも適用が可能です。 おまけに控除額がものすごく大きくなっています。メリットはとても大きいものがあります。相続人の中に配偶者がいれば、まず間違いなく適用を受けることになる制度なのです。

相続税の申告は必要となります

配偶者の税額軽減制度の要件は、配偶者であることのみです。しかし、それは適用要件の話です。この制度の利用をするためには、申告要件も満たさなくてはなりません。 申告書の提出はもちろん、故人の配偶者であることを証明するために戸籍謄本の提出も必要となります。他には、配偶者が遺産を取得したことを証明する遺言書などの書類の提出が必要です。 必要書類さえあれば申告自体は難しくありません。ただ、注意しておきたいのが、必ず申告が必要であることです。この制度の控除額はものすごく大きいので、相続税が発生しないこともしばしばです。ですが、発生しない場合でも申告は必要となります。 申告しないということは、適用を受けないということです。それでは相続税が発生してきてしまうので、注意しましょう。

このエントリーをはてなブックマークに追加